ふるさと納税の仕組みを簡単に説明すると

ふるさと納税の仕組みを簡単に説明してみたいと思います。

あくまでこの記事では、ふるさと納税の概要みたいな部分を説明しようと思うのですが、大枠の部分を理解するのにまずは役立てていただければ幸いです。

わかりやすく簡単に考えるために、給料をもらっている(サラリーマン)方を前提にして、「控除」などの言葉は使わずに書いてみます。

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ふるさと納税とは「住民税」に「+2000円」余分に払うことで地方の豪華特産品がもらえる仕組み

よく「ふるさと納税は2000円の自己負担額で特産品がもらえてオトクな制度」という説明を見ますが、「2000円」だけ払えば特産品がもらえるわけではありません。

本来払うべき「住民税額」に「+2000円」余分に払うと特産品がもらえると考えるとわかりやすいかもしれません。

そして、その住民税を通常とは違う形で支払うことで、特産品をもらえる権利を得ることができるのです。

来年の住民税を先払いすることで特産品をもらう権利を得る

サラリーマンの方は、毎月の給料から住民税が天引きされていると思います。

ふるさと納税は、この給与天引きされる予定の住民税、しかも来年天引き予定の住民税の一部を前年に先払いすることで、特産品をもらえる権利が手に入るという仕組みです。

もう少し詳しく言うと、住民税は通常住んでいる自治体に払うものですが、住んでいる場所以外の自治体に来年払う予定の住民税の一部を先に払うと、その自治体がお礼に返礼品として「豪華な特産品」をプレゼントしてくれるということです。

この来年分の住民税を他の自治体に払う行為を「寄付」「ふるさと納税(ふるさと以外にも可能ですが)」などと言います。

2016年を基準に考えると、2017年の6月~2018年5月に給与天引きされるはずの住民税の一部を2016年の間に他の自治体に対して先に払ってしまうことで、その自治体からお礼の品をもらうことができます。

住んでいる場所の自治体に納税するはずの住民税の一部を他の自治体に納税するだけで、豪華な返礼品がもらえるので、わたしたちに大きなメリットがあるのでこれだけ人気になっているわけです。

先払いした住民税を取り返すために「確定申告」か「ワンストップ特例制度」を利用する

前年に住民税を先払いしたことを知らせる手続きをしないと、前年に先払いした分を天引きされる住民税から差し引いてもらえません。

住民税を先払いしたことを知らせるための手続きが「確定申告」、確定申告をしない場合の「ワンストップ特例制度」になります。

きちんと「確定申告」か「ワンストップ特例制度」での手続きを行うことで、給与天引きされる住民税の金額が前年に先払いした分だけ差し引かれるようになります。

返礼品をもらうために先払いした住民税を後から取り返すことで、初めてふるさと納税で得をしたと言えるわけです。

「2000円」の自己負担額はいつ払ったのか?

ここがたぶんわかりづらいところです。

実は、確定申告、ワンストップ制度を利用しても、先払いした住民税は全額返ってきません。

「先払いした住民税-2000円」

の金額しか返ってこないことになっています。

つまり先払いした住民税のうち「2000円」は返ってこないのです。

このことから『ふるさと納税での自己負担額は2000円』と言われています。

例えば、2016年に合計「4万円」を4つの自治体にふるさと納税として住民税の先払いをした場合、2017年6月~2018年5月に給与天引きされる住民税からは、合計「3万8000円」が減額されることになります。
(厳密には4万円で3万8000円減額されるかどうかはその方の収入などで変わるので上記の金額は一例です)

結果として先払いした内の「2000円」は戻ってこないのですが、自治体からもらえる豪華な返礼品、特産品があるので十分元を取れるというわけです。

そのことを「2000円の自己負担額で特産品がもらえる」と言っています。

ふるさと納税とは「住民税の先払いで豪華な返礼品をもらって後から先払いした住民税を取り返す」仕組み

少しふるさと納税の全体像が見えてきましたでしょうか?

払う(住民税)⇒もらう(返礼品)⇒取り返す(確定申告・ワンストップ特例制度)

というのがふるさと納税の簡単なサイクルになります。

各サイクルの詳しいことはまた今後の記事で解説していきたいと思います(^^)